「人事が業績に貢献する」という発想｜人材・組織システム研究室

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人事は売上に貢献できるのか

人事は売上に貢献できるのか

莫大な投資に対して、事実ベースのマネジメントが存在しているか？

「人件費管理」をまったくしていない、という企業はないと思います。売上・利益に対して、人件費の推移は適切なのか、経営者であれば気にならないはずがありません。

しかし、多くの企業で、そうした「人件費」をかけた人材について、事実ベースのマネジメントが存在していない、という驚きの現状があります。

例えば、採用。ここでは、１０人の新卒採用をして、戦力になるまでにかかる費用を考えてみます。短いかもしれませんが、戦力になるまで、１年と仮定します。

・　採用費：　　一人当たり1,000,000円として、　10人分で、10,000,000円
・　戦力になるまで（１年）の給与：　　一人2,500,000円として、　10人分で、25,000,000円
・　法定福利費など：　　一人　300,000円として、10人分で、3,000,000円
・　教育・研修費：　一人　100,000円として、　10人分で、1,000,000円

これに加えて、実際には、ＯＪＴでリーダーなどが使っている時間のコストもありますから、少なく見積もっても、一人当たり、4,000,000円、総額で、40,000,000円の投資となります。

これだけの投資に対して、４月１日に１０名無事入社したという事実のみを持って、「採用の成功」としていないでしょうか？

本来この40,000,000万円の投資の成否は、１年後にこの１０人が本当に戦力となっているかどうか、で決まるはずです。

しかし、そこまで追いかけて、もし戦略になっていないとしたら、問題はどこにあったのか？採用プロセスに問題はなかったのか？配置は適切だったか？教育はどう影響しているのか？といった仮説を検証している企業は少ないのではないか、と思います。

そもそも、検証できる事実やデータが正確にデータベースに格納され、タイムリーに必要な形で取り出せるインフラがない場合がほとんどです。

莫大な人材投資に対して、事実ベースのマネジメントが存在しない。　この事実と、人事部門は真剣に向き合う時期がきているのではないでしょうか？

>>人事の仕事をバリューチェーンとして考える

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